2026年度・地域別手取り

関東の健康保険料率と手取り比較

関東は通勤圏が県をまたぎやすい地域です。住んでいる県だけで判断せず、勤務先の加入支部を基準に、年収380万円と410万円の手取りを7都県で並べます。

最終更新日：2026年7月23日比較条件：会社員・39歳以下・扶養なし・追加控除なし・賞与なしの同一条件で、協会けんぽの都道府県別健康保険料率だけを変更

通勤圏7都県の最大差を年額で把握

年収380万円では、茨城県の年間手取り3,016,876円が地域内で最も多く、神奈川県の3,010,372円との差は6,504円です。年収410万円では茨城県と神奈川県の差が6,936円になります。

関東では、県境を越えて通勤しても居住県の料率へ自動で切り替わるわけではありません。東京在住・神奈川勤務などの場合は、勤務先が加入する協会けんぽ支部や健康保険組合を給与明細・資格情報で確かめてから表を選びます。

東京在住で埼玉や神奈川の事業所へ通う場合、住民票の所在地や通勤先の名称だけでは加入支部を確定できません。本社と実際の勤務地が異なる会社では、人事・給与担当へ適用事業所と協会けんぽ支部を確認すると、県別計算の選び間違いを防げます。

居住県と勤務県を分ける7都県一覧

都道府県	健康保険料率	380万円の手取り	410万円の手取り	40歳以降の年差
茨城県	9.52%	3,016,876円	3,250,767円	26,412円
栃木県	9.82%	3,011,998円	3,245,565円	26,411円
群馬県	9.68%	3,014,264円	3,247,982円	26,410円
埼玉県	9.67%	3,014,437円	3,248,166円	26,411円
千葉県	9.73%	3,013,451円	3,247,166円	26,410円
東京都	9.85%	3,011,480円	3,245,065円	26,411円
神奈川県	9.92%	3,010,372円	3,243,831円	26,411円

社会保険料は2026年度に公表された料率を12か月分に換算した比較用の概算です。2026年1月から12月までの実際の給与明細をそのまま再現するものではありません。

関東の各県を、会社員・39歳以下・扶養なし・追加控除なし・賞与なしの同一条件で計算し、協会けんぽの都道府県別健康保険料率だけを各支部の値へ差し替えています。 40～64歳の年間手取りは39歳以下より年間26,410～26,412円少なく、健康保険料や税額の丸めにより都道府県ごとに数円～数十円の差が生じます。

茨城から神奈川までの料率差をグラフで確認

関東の2026年度健康保険料率を都道府県別に比較した棒グラフ — 関東の協会けんぽ健康保険料率を、地域内で同じ縮尺にそろえて比較しています。

40歳以降の介護負担を地域差から切り離す

関東でも40歳から64歳までは全国一律の介護保険料率1.62％が加わり、労使折半後の本人負担が増えます。年収380万円では、40～64歳の年間手取りは39歳以下より年間26,410～26,412円少なくなります。都道府県ごとの差は、健康保険料や税額の丸めによって数円～数十円生じます。県ごとの健康保険料率とは別の負担なので、年齢差と地域差を一つにまとめないでください。

関東の表では、厚生年金、子ども・子育て支援金、一般の事業の雇用保険料率を共通条件にしています。地域順位を動かしているのは主に協会けんぽ支部の健康保険料率です。