2026年度・地域別手取り

近畿の健康保険料率と手取り比較

近畿では府県をまたいで働く人も多く、住所と加入支部が一致しないケースがあります。6府県の保険料率と、年収380万円・410万円の年間手取りを一つの表で確認できます。

最終更新日：2026年7月23日比較条件：会社員・39歳以下・扶養なし・追加控除なし・賞与なしの同一条件で、協会けんぽの都道府県別健康保険料率だけを変更

大阪と滋賀の年間手取り差

年収380万円では、滋賀県の年間手取り3,011,012円が地域内で最も多く、大阪府の3,006,948円との差は4,064円です。年収410万円では滋賀県と大阪府の差が4,335円になります。

大阪勤務・奈良在住で勤務先が協会けんぽ大阪支部へ加入しているなら、原則として大阪支部の料率を使います。奈良県に住んでいることだけで奈良支部へ変わるわけではないため、勤務先の加入先を確認してから比較してください。

大阪・奈良・京都など府県境を越えて通勤する場合、住居の所在地より、勤務先がどの適用事業所として社会保険へ加入しているかが重要です。転職や事業所異動の後は、最初の給与明細と資格情報のお知らせを確認してください。

近畿6府県の年収別手取りを比較

都道府県	健康保険料率	380万円の手取り	410万円の手取り	40歳以降の年差
滋賀県	9.88%	3,011,012円	3,244,565円	26,410円
京都府	9.89%	3,010,839円	3,244,382円	26,410円
大阪府	10.13%	3,006,948円	3,240,230円	26,411円
兵庫県	10.12%	3,007,121円	3,240,363円	26,412円
奈良県	9.91%	3,010,545円	3,244,015円	26,411円
和歌山県	10.06%	3,008,055円	3,241,414円	26,360円

社会保険料は2026年度に公表された料率を12か月分に換算した比較用の概算です。2026年1月から12月までの実際の給与明細をそのまま再現するものではありません。

近畿の各県を、会社員・39歳以下・扶養なし・追加控除なし・賞与なしの同一条件で計算し、協会けんぽの都道府県別健康保険料率だけを各支部の値へ差し替えています。 40～64歳の年間手取りは39歳以下より年間26,360～26,412円少なく、健康保険料や税額の丸めにより都道府県ごとに数円～数十円の差が生じます。

滋賀と大阪を含む6府県の料率分布

近畿の2026年度健康保険料率を都道府県別に比較した棒グラフ — 近畿の協会けんぽ健康保険料率を、地域内で同じ縮尺にそろえて比較しています。

介護保険を含む年齢差の読み方

近畿でも40歳から64歳までは全国一律の介護保険料率1.62％が加わり、労使折半後の本人負担が増えます。年収380万円では、40～64歳の年間手取りは39歳以下より年間26,360～26,412円少なくなります。都道府県ごとの差は、健康保険料や税額の丸めによって数円～数十円生じます。県ごとの健康保険料率とは別の負担なので、年齢差と地域差を一つにまとめないでください。

近畿の表では、厚生年金、子ども・子育て支援金、一般の事業の雇用保険料率を共通条件にしています。地域順位を動かしているのは主に協会けんぽ支部の健康保険料率です。