特定親族特別控除とは？19歳〜23歳の扶養を確認

特定親族特別控除が設けられた背景

大学生年代は授業や就職活動と両立しながらアルバイトをすることが多く、従来の扶養要件を超えると親の税負担が増えることが働き控えの一因とされてきました。

特定親族特別控除は、一定の19歳以上23歳未満の親族について、所得が扶養親族等の要件を超えた後も、扶養する側が所得に応じた控除を受けられる仕組みです。

• 親族の年齢
• 親族の合計所得金額
• 扶養する側の所得
• 生計を一にする関係

123万円と188万円の意味

給与収入123万円は、改正後の扶養親族等に関する所得要件を給与収入へ換算した説明で使われます。親族の給与収入がこれを超えると、通常の扶養控除ではなく特定親族特別控除を確認する範囲に入る場合があります。

188万円は特定親族特別控除の対象範囲の上限を給与収入で説明する数字です。ただし123万円超から188万円まで同額の控除が続くわけではなく、親族の所得に応じて控除額が段階的に変わります。

学生本人の税金とは分ける

親が特定親族特別控除を受けられるかと、学生本人に所得税・住民税がかかるかは別の計算です。本人は給与所得控除、基礎控除、勤労学生控除などの条件を確認します。

複数の勤務先がある場合は給与を合算し、年末調整されていない給与があれば確定申告の要否を確認します。

社会保険扶養150万円未満との違い

令和7年10月以降、一定の19歳以上23歳未満の被扶養者について、健康保険の年間収入要件を150万円未満として扱う場合があります。これは税制の特定親族特別控除とは別です。

健康保険では今後の年間収入見込み、同居・別居、仕送りなどを確認します。税制で控除を受けられても健康保険の扶養から外れる場合、その逆の場合があります。

親の年末調整で必要な確認

扶養する側は、親族の年末までの収入見込みや所得を確認し、勤務先の年末調整書類へ正確に記載します。学生の源泉徴収票や給与明細を早めにそろえます。

見込みと実際の所得が異なった場合は、確定申告で修正が必要になることがあります。親族間で年収だけでなく他の所得も共有します。

働き方を税控除だけで決めない

控除額が減ることだけを理由に、学生が必要な経験や収入を諦める必要があるとは限りません。増える本人収入、親の税負担、学業時間、健康保険を世帯全体で比べます。

学費支援や奨学金、親の会社の家族手当には独自の所得条件がある場合があります。税制だけでなく各制度へ確認してください。