住民税がかかる年収はいくらから？

住民税は所得割と均等割等で構成される

個人住民税は、所得に応じた所得割と、一定額を負担する均等割などで構成されます。森林環境税もあわせて徴収される仕組みがあります。

計算では前年所得から給与所得控除や住民税の所得控除を反映します。所得税と控除額や非課税基準が同じではないため、所得税だけで判断しません。

年収100万円前後は自治体へ確認

住民税の非課税基準は、扶養人数や自治体の級地区分などで異なる場合があります。そのため年収100万円なら全国どこでも非課税とは言い切れません。

給与収入だけの場合でも、給与支払報告書の提出状況や控除条件を確認します。住民票のある自治体のホームページや税務担当窓口で最新基準を確認してください。

• 1月1日時点の住所地
• 扶養親族の人数
• 給与以外の所得
• 障害者・未成年者等の条件

翌年課税で手取りが変わる

就職初年度は前年所得が少なく住民税の天引きがないことがありますが、翌年度から特別徴収が始まると手取りが減ったように感じます。昇給や副業収入が増えた翌年も同様です。

退職や育児休業で現在の収入が減っても、前年所得に基づく住民税の納付が続く場合があります。資金を別に確保します。

給与天引きと自分で払う方法

会社員は原則として給与から特別徴収されます。退職時期によっては最後の給与で一括徴収されたり、普通徴収へ切り替わったりします。

納付書を放置すると延滞金などが発生する可能性があります。支払いが難しい場合は期限前に自治体へ相談してください。

副業と住民税申告

給与以外の所得がある場合、所得税の確定申告が不要となる条件でも、住民税申告が必要になることがあります。いわゆる20万円以下という説明だけで何もしなくてよいと判断しません。

副業の所得種類や徴収方法により扱いが異なります。勤務先へ絶対に分からない方法があるとは断定できないため、就業規則を確認します。

通知書で課税内容を確認する

会社員は住民税決定通知書、自営業者などは納税通知書で所得、控除、税額を確認できます。源泉徴収票や確定申告書と見比べ、扶養や控除の漏れがないか確認します。

内容に疑問がある場合は、通知書に記載された自治体窓口へ問い合わせます。個人情報を含むため、通知書の保管にも注意してください。