2026年の103万円の壁

103万円の壁はどう変わった？本人所得税は178万円が目安

2026年分では、103万円は本人の所得税がかかり始める基準ではありません。給与収入だけで、ほかの所得や追加控除がないなど一定条件では、基礎控除104万円と給与所得控除74万円を合わせた178万円が所得税の目安です。住民税、社会保険、親や配偶者の税控除、健康保険の扶養は別の基準で判定します。

最終更新日：2026年7月23日制度確認日：2026年7月23日国税庁の令和8年度税制改正情報を反映

「178万円まで税金も扶養もすべて同じ」とは限りません。何の制度を確認しているかを分けてください。

103万円の壁を解説するアイキャッチ画像

結論：103万円は旧来の呼び名、2026年の所得税目安は178万円

103万円長く「所得税の壁」と呼ばれてきた金額。2026年分の本人所得税の目安ではない
178万円給与収入だけの一定条件で、2026年分の本人所得税がかかり始める目安
住民税・社会保険・扶養178万円とは別の基準で判定

178万円は、すべての人に同じ非課税枠を保証する数字ではありません。給与以外の所得がある人や、控除条件が異なる人は税額も変わります。

2026年11月までの源泉徴収額だけでは判断できない

令和8年度税制改正は、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税へ適用されます。11月までの給与では従来の源泉徴収事務が続き、12月の年末調整で1年間の税額を改正後の控除に基づいて精算する仕組みです。

そのため、年の途中で所得税が天引きされていても、最終的な2026年分の所得税が同額になるとは限りません。年末調整を受けられない場合は、確定申告が必要になることがあります。

103万円を超えたときは4つの制度を別々に確認

01

本人の所得税

給与収入だけの一定条件では178万円が目安です。

02

住民税

自治体や所得控除により基準が異なり、178万円とは連動しません。

03

勤務先の社会保険

週20時間や企業規模など、年収以外の加入条件があります。

04

家族側の扶養

税控除と健康保険扶養は別制度です。

学生とパートでは「103万円を超えた後」の確認先が違う

学生は、本人の所得税だけでなく、親の扶養控除・特定親族特別控除と健康保険の被扶養者認定を確認します。パートで働く人は、配偶者側の税控除に加えて、勤務先の社会保険加入条件を先に確認したほうが実際の手取り差を把握しやすくなります。

手取りを確認したあとにできること

扶養や勤務時間に影響しにくい範囲で、空き時間の使い方を確認しましょう。

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178万円まで所得税が0円でも、手取りが同じとは限らない

所得税が0円となる範囲でも、住民税や雇用保険料がかかる場合があります。勤務条件によって健康保険・厚生年金へ加入すれば、その保険料も給与から差し引かれます。

「103万円を超えるか」ではなく、現在の働き方と増やした後の働き方を、本人の手取りと家族側の負担に分けて比較してください。

103万円という数字が残る場面

求人案内や家族内の会話では、今も「103万円の壁」という呼び名が使われます。ただし、その言葉が本人所得税、親の控除、配偶者の控除のどれを指しているかは一定ではありません。

勤務先や家族へ相談するときは、「本人の2026年分所得税」「家族の税控除」「健康保険の扶養」のように制度名まで伝えると、確認の行き違いを防げます。

年収を増やす前に比較する金額

年収103万円だけでなく、年収150万円、年収170万円、年収180万円の手取りを並べると、所得税以外の負担も含めた差を確認できます。

手取り計算機では、年齢や扶養など自分の条件へ変更して試算してください。

よくある質問

2026年も103万円を超えると所得税がかかりますか？

給与収入だけでほかの所得がないなど一定条件では、103万円を超えただけで2026年分の所得税がかかるわけではありません。本人所得税の目安は178万円ですが、個別の所得・控除条件で結果は変わります。

178万円まで税金は一切かかりませんか？

いいえ。178万円は一定条件の本人所得税の目安です。住民税、雇用保険料、勤務先の健康保険・厚生年金などは別に発生する場合があります。

親や配偶者の扶養も178万円までになりますか？

なりません。家族側の税控除と健康保険の被扶養者認定には、それぞれ別の収入要件があります。

出典・確認事項

公式情報で適用時期と条件を確認

制度説明は、公式機関が公表する2026年の情報をもとに整理しています。

このサイトの説明は一般的な整理です。個別の判定は勤務先、税務署、自治体、年金事務所、加入中の健康保険組合等で確認してください。