2026年度・地域別手取り

九州・沖縄の健康保険料率と手取り比較

九州・沖縄8県には、2026年度料率が全国でも高い県と低い県の両方があります。佐賀と沖縄を含む地域差を、給与収入別の手取りまで落として比べます。

最終更新日：2026年7月23日比較条件：会社員・39歳以下・扶養なし・追加控除なし・賞与なしの同一条件で、協会けんぽの都道府県別健康保険料率だけを変更

佐賀と沖縄の料率差を手取りへ換算

年収380万円では、沖縄県の年間手取り3,018,207円が地域内で最も多く、佐賀県の3,000,099円との差は18,108円です。年収410万円では沖縄県と佐賀県の差が19,257円になります。

佐賀県と沖縄県の18,108円差は、この7地域ハブの中でも大きい開きです。沖縄県の手取りが多いという結論だけでなく、勤務先の加入支部と年齢条件を合わせてから、自分の給与明細との差を確認してください。

九州内の転勤や沖縄への移住でも、住所変更だけで協会けんぽ支部が決まるとは限りません。転職先や異動先の適用事業所を確認し、資格情報のお知らせに記載された保険者を県別計算へ反映してください。

九州7県と沖縄の年収別手取り

都道府県	健康保険料率	380万円の手取り	410万円の手取り	40歳以降の年差
福岡県	10.11%	3,007,242円	3,240,547円	26,411円
佐賀県	10.55%	3,000,099円	3,232,928円	26,412円
長崎県	10.06%	3,008,055円	3,241,414円	26,360円
熊本県	10.08%	3,007,760円	3,241,097円	26,410円
大分県	10.08%	3,007,760円	3,241,097円	26,410円
宮崎県	9.77%	3,012,811円	3,246,432円	26,411円
鹿児島県	10.13%	3,006,948円	3,240,230円	26,411円
沖縄県	9.44%	3,018,207円	3,252,185円	26,411円

社会保険料は2026年度に公表された料率を12か月分に換算した比較用の概算です。2026年1月から12月までの実際の給与明細をそのまま再現するものではありません。

九州・沖縄の各県を、会社員・39歳以下・扶養なし・追加控除なし・賞与なしの同一条件で計算し、協会けんぽの都道府県別健康保険料率だけを各支部の値へ差し替えています。 40～64歳の年間手取りは39歳以下より年間26,360～26,412円少なく、健康保険料や税額の丸めにより都道府県ごとに数円～数十円の差が生じます。

佐賀と沖縄の1ポイント超の料率差

九州・沖縄の2026年度健康保険料率を都道府県別に比較した棒グラフ — 九州・沖縄の協会けんぽ健康保険料率を、地域内で同じ縮尺にそろえて比較しています。

高低差とは別に加わる介護保険

九州・沖縄でも40歳から64歳までは全国一律の介護保険料率1.62％が加わり、労使折半後の本人負担が増えます。年収380万円では、40～64歳の年間手取りは39歳以下より年間26,360～26,412円少なくなります。都道府県ごとの差は、健康保険料や税額の丸めによって数円～数十円生じます。県ごとの健康保険料率とは別の負担なので、年齢差と地域差を一つにまとめないでください。

九州・沖縄の表では、厚生年金、子ども・子育て支援金、一般の事業の雇用保険料率を共通条件にしています。地域順位を動かしているのは主に協会けんぽ支部の健康保険料率です。