年収400万円の所得税はいくら？手取りへの影響

所得税だけでなく手取り全体で判断する

所得税は手取りを考えるうえで重要ですが、会社員の場合は社会保険料の影響もかなり大きくなります。特に年収300万円台から400万円台では、所得税より社会保険料のほうが負担額として大きく見えることが多く、住民税も翌年度の給与から継続的に差し引かれます。

そのため、節税だけを考えるより、手取り全体、生活費、貯金、固定費の順番で見ると現実的です。控除を活用できる場合は確認しつつ、無理に支出を増やして税金を下げるより、手元に残るお金を基準に判断してください。

所得税を見るときに確認したい順番

所得税を確認するときは、まず額面年収ではなく給与所得を見ます。給与収入から給与所得控除を差し引き、そこから基礎控除や社会保険料控除などを引いた後の課税所得に対して税率をかけます。この流れを知っておくと、年収が上がったときに所得税だけが急に大きく増えるわけではないことが理解しやすくなります。

また、毎月の給与明細に出ている源泉所得税は、年間の最終税額と完全に同じとは限りません。年末調整で生命保険料控除や扶養控除などが反映されると、還付や追加徴収が起きることがあります。年間手取りを考える場合は、月ごとの数字だけでなく年額の目安で見るのがおすすめです。

• 給与収入から給与所得控除を差し引く
• 基礎控除や社会保険料控除を反映する
• 課税所得に所得税率をかける
• 年末調整や確定申告で最終額を確認する

源泉徴収票とあわせて確認する

所得税の目安を見たあとは、年末にもらう源泉徴収票で実際の給与収入、給与所得控除後の金額、所得控除の額、源泉徴収税額を確認します。サイト上の概算と源泉徴収票の数字を見比べると、どの控除が反映されているか把握しやすくなります。

副業、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除などがある年は、年末調整だけで完結しない場合もあります。必要に応じて確定申告や自治体の案内を確認してください。

控除が変わると所得税も変わる

同じ年収でも、扶養、生命保険料、医療費、iDeCo、小規模企業共済等掛金などの控除があると、所得税の目安は変わります。このページの金額は追加控除なしの標準的な概算として見て、個別の控除がある場合は源泉徴収票や確定申告書の数字を優先してください。

300万円台から400万円台に入ると、税金より手取り差を見たくなる

年収400万円の所得税は約6.5万円が目安です。年収300万円の所得税約3.5万円と比べると増えますが、手取り全体で見ると、社会保険料や住民税の影響も大きくなります。400万円台に入ったのに思ったほど手取りが増えないと感じる原因は、所得税だけでは説明できません。

年収400万円の年間手取りは約315.8万円、月手取りは約26.3万円が目安です。300万円台より余裕は出やすいものの、家賃、車、保険料、貯金、家族構成によっては、生活レベルが大きく変わったと感じにくい場合があります。

所得税は増えるが、社会保険料の影響もかなり大きい

年収400万円では、所得税約6.5万円に対して、住民税は約17.8万円、社会保険料は約59.9万円が目安です。所得税だけを見ると負担はまだ限定的に見えますが、社会保険料まで合わせると、額面と手取りの差ははっきり出ます。

そのため、400万円台の手取りを知りたいときは、所得税ページだけで終わらず、税金・社会保険料のグラフや年収400万円の手取りページもあわせて確認するのがおすすめです。

400万円台で手取りが増えたら、固定費を先に上げない

年収400万円前後になると、少し良い部屋に住む、車を持つ、保険を手厚くする、NISAを始めるなど、支出の選択肢が増えます。ただし、所得税・住民税・社会保険料を引いた後の手取りを確認しないまま固定費を上げると、昇給したのに毎月の余裕が残らない状態になりやすいです。

まずは月手取り約26.3万円から、家賃、通信費、保険料、車関連費、サブスク、貯金を並べてください。所得税がいくらかよりも、毎月残る金額のほうが生活への影響は大きくなります。

住民税の年収別ページやグラフページと合わせて見ることで、400万円台の手取りが思ったより増えにくい理由を整理できます。